多くの個人事業主の方が頭を悩ませている問題の一つが、国民健康保険料だと思います。
サラリーマンなど、雇用されている人が入っている健康保険は、会社が半額負担くれる上に、給料から先に差し引かれているため、余り高く感じないかと思います。
しかし、国民健康保険は全額自己負担なうえに、自分で納付しなければいけません。
目次
1. 国民健康保険の特徴
一般的な国民健康保険は、市町村や区などの地方自治体が運営し（平成30年に都道府県に移管予定）、所得割、資産割、均等割で計算されます。
そして、運営する地方自治体によって支払い負担額が大きく異なります。
国民健康保険は、所得の無い方や極端に所得の少ない方（例 無職の方、自営業だが経営が上手くいってない方など）は所得割が少ないうえ、そこからされに減免される場合がありますので、大変安くで済みます。
場合によっては、免除される場合もあります。
逆に、支払い額に上限があるため（平成30年2月現在で89万円）、どんな高額所得者でも、税金のように莫大な金額を支払うということはありません。
つまり、中流階級といわれる所得の人が、所得の割に保険料が高くなってしまう仕組みになっています。
2. 国民健康保険に関する、私の経験
私は以前、経済状態が厳しい時に、区役所に相談して支払いを待ってもらった事がありましたが、延滞金が掛かったうえに、延滞金が結構高かったので、支払いを延滞するのもあまりお勧めはしません。
3. 国民健康保険組合とは
そこで、もう一つの選択肢として、国民健康保険組合を検討されてみてはと思います。
国民健康保険組合とは、同種同業者で成り立っている国民健康保険の組合です。
一般的な国民健康保険（地方自治体が管理する）と違い、所得割ではなく、年齢、役職、家族の人数などで納付金額が決まる組合が多いです。
(所得割のある国民健康保険組合もあります。)
ちなみに私も、国民健康保険は、国民健康保険組合で加入しています。
4. 国民健康保険組合のメリット
私の場合、大阪市在住、45歳、独身、個人事業主なので、年間所得（収入―経費）が580万円あれば上限額に達しますので、仮に年間所得が580万円以上ある場合は、年間で89万円の国民健康保険料を納付する必要があります。
しかし、私が加入している国民健康保険組合、建設連合国民健康保険組合、の場合でしたら、同じ所得額でも所得割がないため、年額27万2400円で済みます。
年額で61万7600円、国民健康保険料が安くなります。
5. 人によっては、通常の国民健康保険の方が安くなる場合もあります。
しかし自営業者でも、今現在経営状態が良くない方や、立ち上げて間がなく、立ち上げの経費がかさんで所得額が少ない方などは、通常の国民健康保険で支払われた方が安く済む可能性があります。
どちらが安く済むか計算されてから、国民健康保険組合に加入するか決められたら良いかと思います。
もちろん、所得額が少ない時は通常の国民健康保険のままで、所得額が上がったら国民健康保険組合に加入するという方法もあります。
6. 国民健康保険組合のない業種もあります。
なお、業種によっては国民健康保険組合のない業種もあります。
あらかじめご了承ください。
とりあえず、 国民健康保険料 計算 国民健康保険組合 一覧 などで検索して、保険料を比較されてみてはどうかと思います☻
払えないよりは、払える方法で支払っていく方がいいかと思います。